マイナンバー制度って? メリット・デメリットは?

 

マイナンバーとは国民一人一人に割り振られる番号で、一生変わることはない番号なのです。
現在ばらばらに管理されている「税」や「社会保障」といった個人情報を同一人物の情報としてコンピュータのデータから関連付ける(“ひも付け”する)共通番号です。
マイナンバー制度は別名「国民背番号制」とも言われます。

行政機関同士のやりとりが効率化し、国は税の徴収漏れなどを防げると言います。
将来的には各人が持っている複数の預貯金口座をコンピュータのデータから関連付ける方針で、個人資産への国の管理が強まります。詳しく説明しましょう。

マイナンバー制度 – YouTube

マイナンバーとは?

すべての国民一人一人に割り振られる(与えられる)12桁(けた)の番号です。
今月中旬から11月にかけて順次、今月5日時点で住民票に記載されている市区町村から、住民票のある住所に簡易書留で郵送されます。

平成28年1月以降、マイナンバーの利用については、社会保障・税・災害対策などの分野で、行政機関に提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。
例えば所得税の確定申告の場合、平成29年2~3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。

現在「税」や「社会保障」といった個人情報は、所管の行政機関が違うので、縦割り制度の弊害(へいがい)で、ばらばらに管理されています。この共通番号になった個人情報を同一人物の情報として、コンピュータのデータから関連付ける(“ひも付け”する) 方針です。

また法人(法律によって会社・団体などに人と同じ権利を与えて活動しやすくします)には、マイナンバーとは言いませんが、13桁の法人番号が与えられます。

法人は市町村、年金事務所、健康保険組合、税務署、ハローワークが業務を簡素化させるために、従業員や取引先などの個人番号(マイナンバー)を提出しなければいけません。
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メリットは?

マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」というメリットがあるといわれています。

例えば

①行政の効率化:
所管の行政機関が違うので、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

②国民の利便性の向上:
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
また行政機関が持っている自分の情報の確認、行政機関からの様々なサービスの受け取りができるようになります。
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具体的には、

*定年退職者が退職後、マイナンバーを年金事務所に提供することで、年金の裁定請求をするときに、住民票と課税証明書の提出が不要になります。
また国民健康保険の加入手続きも、マイナンバーを提供することで、健康保険の被保険者資格喪失証明書の添付が不要になります。

*児童手当の申請をするときに、マイナンバーを会社へ提供することで、年金手帳や国民健康保険証の添付をしなくてもよくなります。

*結婚時、配偶者のマイナンバーを会社に提出することで、国民年金の第3号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付が不要になります。

③公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

デメリットは?

政府はマイナンバーの導入で暮らしが便利になると言っていますが、現時点ではそうとも限らないと言えます。

例えば、児童手当を申請する際、添付書類を省略できるメリットはありますが、手続きそのものは従来通り役所で行うのが基本です。また、年金受給者が確定申告をする際、2016年度から書類にマイナンバーを記載するのに伴い、新たに本人確認作業が加わります。

マイナンバーカード(*)がなければ利用できないサービスも多く、マイナンバーは膨大な個人情報とつながるため、カードを通じた情報漏えいや悪用が懸念されます。

(*):希望すれば通知カードを、「個人番号カード(マイナンバーカード)」という別のカードに無料で替えられます。
ICチップ入りのプラスチックカードで、通知カードの記載事項に加えて顔写真も載るため、身分証明書として使用できます。
希望者は、通知カードの簡易書留に同封されている交付申請書を使用するか、インターネットで申し込みます。

私達は今までに情報管理が不十分なせいで、年金機構の個人情報漏えいなど様々なトラブルを経験しています。また悪意を持ってサイバー攻撃されないとも限りません。

まとめ

今月から国民一人一人に通知されるマイナンバーについて解説しました。この制度は既にアメリカ・スエーデン・韓国などでは実施されています。

確かに「成りすまし・盗用・情報漏えい」などトラブルはありますが、行政の効率化・法人業務の効率化に資すると考え、まず実施して公平・公正な社会を目指し、不具合点を修正していくことになるのでしょう。

個人でできるマイナンバー制度対策は「マイナンバーやそれに関係する情報は絶対に他人に漏らしてはいけない」ということですね。

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