障害年金とは

   2016/06/25

【障害年金とは】

障害年金には2種類あります。

障害年金を申請する原因となった病気や怪我の初診日に加入していた年金が

国民年金であれば、「障害基礎年金

厚生年金であれば、「障害基礎年金」+「障害厚生年金

となります。

認定されるには、どのような要件を満たし、又、年金額などはいくら位、貰えるのでしょうか?

日本年金機構によると

障害基礎年金

国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給されます。

※平成27年4月分からの年金額(定額)

975,100円(1級)=≪780,100円×1.25+子の加算≫

780,100円(2級)=≪780,100円+子の加算≫

子の加算

・第1子・第2子 各 224,500円
・第3子以降 各 74,800円

子とは次の者に限る
・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
・20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

※ 障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。

(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害厚生年金

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

また、障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

なお、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。

※障害厚生年金・障害手当金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

引用:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
180010-849-004-176 更新日:2015年4月1日

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html
180010-264-182-373 更新日:2015年11月12日

以上から、障害年金をもらうためには先ず、基礎となる国民年金の保険料の納付要件を満たしていなければなりません。

 (1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること

 (2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

 その他にも

・国民年金に加入している間に初診日があること

※20歳前や、60歳以上65歳未満(年金に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。

・一定の障害の状態にあること

引用:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

以上が障害基礎年金をもらうための支給要件です。

厚生年金保険(障害厚生年金) の場合は厚生年金に加入している間に初診日があることが支給要件となります。

又、国民年金の保険料をまだ、納付していない未成年者の場合は

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

引用:日本年金機構
nenkin1

なお、世帯人数が増加した場合、扶養親族1人につき所得制限額が38万円(※)加算されます。

※対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、1人につき48万円加算。特定扶養親族等であるときは1人につき63万円加算となります。

また、1人世帯(扶養親族なし)については、所得額が360万4千円を超える場合に年金額の2分の1が支給停止となり、462万1千円を超える場合に全額支給停止となります。

引用:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

180010-264-182-373 更新日:2015年11月12日

受給資格者本人の所得により、支給制限が行われます。この所得とは、給与所得者の場合、源泉徴収表でいうと、『支払い額』ではなく、『給与所得控除後の金額』のことです。また毎年一度、市町村から送られてくる税の徴収票上の「課税所得」です。

引用:障害年金.com
http://www.shogai-nenkin.com/shotokuseigen.html

少し、簡単に説明すると、20歳前に傷病を負った人は、本人が年金を納めていないので、本人に所得があると上記の表に基づいた支給停止措置が取られるという事です。

そして、扶養家族による、加算というのは、『給与所得控除後の金額』で既に扶養家族の要件に合わせて扶養控除がなされているので、その控除分のみ、再加算して、本人の所得とするということです。

では、何時をもって障害と認定されるのでしょうか?

障害認定時

初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。

※ 例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、次の1.~7.に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。
  1. 人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日
  1. 人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
  2. 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)又は人工弁を装着した場合は、装着した日
  1. 人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日から起算して6カ月を経過した日
  2. 新膀胱を造設した場合は、造設した日
  3. 切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日(障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日)
  4. 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
  5. 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日
引用:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

厚生年金保険(障害厚生年金) の場合は障害年金額に配偶者の加給年金額(224,500円)がプラスされます。上乗せの年金額も計算が複雑になります。

又、障害等級も3級(両眼の矯正視力が0.1以下のもの・その他)があります。3級より軽度の場合や初診日から5年以内に治癒すれば、障害手当金(一時金)が支給されます。

参考:日本年金機構

障害年金をもらうために気をつけておきたい事

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