しっかり活用!セルフメディケーション税制

 

あなたは、【セルフメディケーション】をご存知でしょうか?

世界保健機構(WHO)では、【セルフメディケーション】を『自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること』と定義しています。

これからの時代は自らも薬の知識を持ち、医薬品と上手に付き合っていく必要があるということです。

今回新たに始まったセルフメディケーション税制は医療費控除の特例として生まれ、確定申告をすることによりお家の家計を助けてくれることに繋がるかもしれません。

今回はそんなセルフメディケーションについてご紹介します。

セルフメディケーション税控除制度


セルフメディケーション税制って?




 以前よりあった医療費控除は、1年間(1月~12月にかけて)に自己負担した医療費が100,000万円を超えた額が、確定申告を行うことで一部のお金が戻ってくる・翌年度の税金が軽くなるなどの仕組みです。

そして今回2017年1月から始まったセルフメディケーション税制は、『医療費控除制度の特例』として、特定の成分を含有する『OTC医薬品』を1年(1月~12月にかけて)で一定額以上購入した場合に所得控除の対象となるものです。

こちらも確定申告すると、医療費控除のような税金が戻ってくるメリットがうけられます。

対象となる人は?




所得税や住民税を納めていて、対象となる要指導医薬品及び一般用医薬品を1世帯当たり1年間に120,000円を超えて購入。(ただし控除限度額88,000円)

かつ健康維持増進等に関する取り組み(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診)を受けている人が対象です。

健康維持増進に関する取り組みには、勤務先での定期健康診断なども含まれます。ですので、基本的に会社などに勤められている方であれば、医療費控除と比較して、申請が行いやすくなっています。

確定申告の方法と注意点は?




OTC医薬品の購入費用が12,000円を超えても、医療費控除と同じく『確定申告をしなければ税金は戻ってきません』!!

セルフメディケーション税制は2017年1月から施行されたので、2017年の1月から12月にOTC医薬品の購入費用が12,000円を超えれば、翌年(2018年1月)に確定申告ができます

申告することで所得税の一部が戻り、翌年度(2018年度)の住民税の負担が軽減されます。(確定申告の一般的な受付期間は2月16日から3月15日)

(確定申告をする場合、会社などに勤めている人はOTC医薬品購入時のレシート以外に給与所得の『源泉徴収票』を用意する必要があります。)

セルフメディケーション税制の重要なポイントは、『医療費控除制度と同時に利用することができない』ということです。

どちらが自分にとってお得になるのかしっかり確認してみて下さい。

一般的に一年間で一世帯100,000円を超えることは多くないかもしれませんが、セルフメディケーション税の12,000円は比較的申請しやすいのではないでしょうか?

どれくらい節税できるの?




よく誤解されがちですが、『条件となる額を超えた額がそのまま戻ってくる』わけではありません。所得税・住民税は課税される所得金額に応じて税額が決まります。

セルフメディケーション税制の場合、12,000円を超えた額が所得から引かれ課税対象から減額されるので、税金が低くなるのです

対象となるOTC医薬品は?




OTC医薬品は、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる薬のことで、風邪薬など様々な薬が販売されています。

セルフメディケーション税制は、医療用医薬品でも使われている83成分を含む約1600品目がOTC医薬品の対象になっています。

対象となるOTC医薬品の見分け方は?




OTC医薬品の品目名は厚生労働省のホームページで確認することができます。

毎回インターネットを利用して確認は難しいですが、医薬品メーカーでは、少しずつ識別マーク付きパッケージに変わりつつあります。

識別マークは義務化されているわけではありませんが、近くのお店で購入する際には新たに、識別マークを購入基準に入れてみては如何でしょうか?

 また、セルフメディケーション税制対象となるOTC医薬品を購入した際に発行されるレシートにも、対象のOTC医薬品であることが記載されています。

『確定申告の際に必要なため、必ず保管』しておいて下さい。

まとめ




1.セルフメディケーションとは特定の成分を含有する『OTC医薬品』を1年(1月~12月にかけて)で一定額(12,000円)以上購入した場合に所得控除の対象となるもの

2. 所得税や住民税を納めていて、健康診断などを受けている人が対象

3.購入時のレシートなど証明できるものを控えておき、確定申告の際に申請すること

4.医療費控除と併用ができない


 如何でしたか?税金に対しての申請となると『面倒くさい』『よく分からなくてちょっと不安…』そんな気持ちの声が聞こえてきそうです。

しかし、自宅で家計簿をつける方などで仮に医薬品などを購入したレシート・領収書が12,000を超えていた場合には思い切って税務署で確定申告の相談をしてみては如何でしょうか?

 自分一人では自信が無くて諦めてしまうかもしれませんが、税務署にいる専門家に教わりながら手続きを行うことで来年度からより簡単に望めるかもしれません。

ゆとりを持つためにも年が明けた頃から昨年のレシートを確認してみませんか?

【引用・参考文献】
厚生労働省
タケダ健康サイト
佐藤製薬株式会社ホームページ
第一三共ヘルスケア

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