失業保険をもらう前に知っておきたいこと

 

さまざまな理由で会社を辞める事があると思いますが、退職の種類によっては、失業保険からもらえる金額や期間が異なります。

損をしないように、失業保険の事をちゃんと知っておいたほうがいいですね。

第6版 失業保険150%トコトン活用術 (DO BOOKS)

新品価格
¥1,620から
(2015/2/13 00:18時点)

退職してトクする失業生活バイブル

新品価格
¥1,382から
(2015/2/13 00:19時点)

会社を辞めるときの手続き マル得 ガイド

新品価格
¥1,620から
(2015/2/13 00:20時点)

1.自己都合退職と会社都合退職との違い

まず会社都合退職とはリストラや倒産、定年、会社の経営方針変更等の理由による退職のことです。

自分の意思ではなくて、会社から退職を余儀なくされた場合のことです。

次に自己都合退職とは、結婚や転職、病気などを理由に自分の意思で退職することです。

会社から解雇されたのに、自己都合退職という事にしてくれと言われる方がいらっしゃいます。

なぜ会社は自己都合退職にしたがるのか。

会社都合退職者を出すと雇用の増加のためにある助成金を受け取れなくなるからです。 

会社都合退職として認められる正当な理由


 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 (1か月に30人以上の離職を予定) の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと、又は離職の直前6か月の間のいずれかに3か月あったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者 (当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
(5) 離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者


です。

これらの理由に当てはまりながらも自己都合退職してしまった人は、ハローワークに行く前に、理由を裏付ける証拠を用意すると会社都合退職になる可能性があがります。

例えば1ヶ月に80時間残業をしているのに、残業代は20時間分しか支給されていない場合は、タイムカードのコピーや勤務時間のメモを証拠に会社都合退職になった実例があります。

なので、実は会社都合退職かもしれないと思ったら、証拠を用意して、自己都合退職から会社都合退職に変更できないか検討することも大事です。

会社都合退職の方が自己都合退職よりも、早く、期間も長く、失業保険がもらえるのですから。

092663










2.定年では?妊娠では?アルバイトは?介護は?

定年

定年退職ではその後仕事をするかしないかによって異なります。

その後仕事をする場合であれば、失業保険をもらうことができます

定年退職は会社都合退職になります。

給付期間は退職日から1年間になります。

ですが、60歳以上で退職した場合などは給付期間を2年に延長することが可
能です。

妊娠

妊娠を理由に退職した場合、すぐには働くことができないので失業保険を受給
することができません。

ただし、失業保険受給期間、つまり原則として退職日の翌日から1年以内となっ
ている失業保険の受給を開始できる期間を、延長する事ができます。妊娠中に
受け取らなかった基本手当てを出産後に受け取ることはできます。

出産後再び働くことができる状態になって、働く意思があり求職中であればも
らうことはできます。

退職後30日経過後の1ヶ月経ってから延長手続きが必要となります。

また、失業保険受給中に妊娠が発覚した場合、同様に妊娠中は受給することが
できないので、期間延長をして、出産後に働く意思があり、かつ求職中であれ
ば受給可能になります。

アルバイト

週に20時間以上働き、かつ31日以上働く予定である人はアルバイトやパー
ト、正社員関係なく失業保険に強制的に加入しなければなりません。

なので、アルバイトでも失業保険を受給することは可能です。アルバイト等で
1年以上加入していることが条件
です。過去2年間に1年以上働いた期間が必
要となります。

介護

妊娠の場合と同様に退職後、すぐに働くことができません。なので、失業保険
受給期間を延長する必要
があります。

そして、介護が必要なくなり、また働きたいという意思があり、求職中であ
れば、受給することは可能です。

rainbow-456490_640









3.雇用保険の条件

雇用保険には週に20時間以上働き、かつ31日以上継続して働く予定がある人は加入しなければなりません。

会社の規模やアルバイト、正社員関係なく条件を満たせば、強制的に加入しなければなりません。加入手続きは事業主が行います。

労働者は事業主に対して、加入しているかどうか確認を取ることも可能です。

加入している場合、雇用保険被保険証が交付されます。

4.ハローワークでの失業保険給付

まず、勤務していた会社が管轄のハローワークで手続きをすると離職票を手にすることができます。

この離職票と雇用保険被保険証、身分証明書、印鑑、失業保険を受給する通帳を持ってハローワークに行きます。

書類を提出して、求職登録を行い、後日雇用説明会に参加します。

手続きを行った日から数えて7日間は待機期間となり、失業保険は支給されません。これは、国が完全に失業者かどうか確認する期間です。

待機期間が過ぎ、雇用説明会に参加すると、第1回目の失業認定日が知らされます。

そして、4週間に1回、指示された日にハローワークに行き、失業認定申告書を提出することで、失業保険を受給することができます。

失業認定申告書とは、前回の認定日から4週間の求職活動状況や収入について記入します。

098096









5.金額

雇用保険で受給することのできる1日あたりの金額を基本手当日額と言います。

離職する直近6ヶ月の給与(ボーナスは除く)を180で割った数字の約50~80%(60~64歳は約45~80%)となっています。

賃金が低いほど、高い率です。それぞれ年齢によって基本手当日額に上限があります。
年齢 基本手当日額上限
~29歳 6395円
30~44歳 7100円
45~59歳 7810円
60~64歳 6808円
また、退職理由により、もらえる期間もことなります。

自己都合退職の場合

給付金をもらえるまで約4ヶ月かかります。

ただし、


期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、「早期退職優遇制度」 等に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等


は、会社都合退職と同じ条件で支給を受ける事が出来ます。

2015y02m13d_033908442


会社都合退職の場合

給付金をもらえるまで約1ヶ月かかります。

2015y02m13d_033942205


お役所の言葉は難しいですが、知っておいて損にはなりませんね。


 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

この記事へのコメントはこちら

メールアドレスは公開されませんのでご安心ください。
また、* が付いている欄は必須項目となりますので、必ずご記入をお願いします。

内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。